こんにちは!いつも株式会社ライフプロテクトのブログをご覧いただき、ありがとうございます。
2月に入り、寒さが続く中にも少しずつ春の兆しを感じる季節になりました。
この時期は確定申告の準備を進める方も多いのではないでしょうか?
実は、保険料控除を正しく活用することで税金の負担を軽減しつつ、大切な備えも確保することができます。
今回の記事では、生命保険料控除や地震保険料控除を賢く活用する方法をわかりやすく解説します。
ぜひ、確定申告前の参考にしてください!
保険料控除とは?
保険料控除とは、所得税や住民税を計算する際に、支払った保険料の一部を所得から差し引くことができる制度です。
控除を受けることで、税金の負担を軽減することができます。
以下は、控除の対象となる代表的な保険の種類です。
1. 生命保険料控除
生命保険料控除は、以下の3つの保険に分けられ、それぞれ上限額が設定されています。
① 一般の生命保険料控除
- 対象保険:
いわゆる終身保険や定期保険など、死亡保障が主目的の保険が対象です。 - 控除額の上限:
・所得税:最大40,000円
・住民税:最大28,000円
② 個人年金保険料控除
- 対象保険:
個人年金保険契約(老後資金を積み立てる保険)が対象です。 - 控除額の上限:
・所得税:最大40,000円
・住民税:最大28,000円
③ 介護医療保険料控除
- 対象保険:
介護保障や医療保障を目的とした保険が対象です。 - 控除額の上限:
・所得税:最大40,000円
・住民税:最大28,000円
生命保険料控除の合計上限
- 所得税:最大120,000円
- 住民税:最大70,000円
2. 地震保険料控除
地震保険料控除は、地震や火山の噴火、これに伴う津波による損害を補償する地震保険の契約が対象です。
- 控除額の上限:
・所得税:最大50,000円
・住民税:最大25,000円
地震大国である日本では、万が一の備えとして地震保険に加入する人が多くいます。この控除は、地震保険の必要性を感じる方にとっても嬉しい節税効果が期待できます。
保険料控除を活用するポイント
- 控除証明書をしっかり保管する
毎年10月~11月頃に保険会社から送られてくる「控除証明書」が必要です。紛失しないように大切に保管しましょう。 - 申告書に正しく記入する
確定申告書の「生命保険料控除」や「地震保険料控除」の欄に必要事項を記入します。控除証明書を基に、漏れのないよう記入してください。 - 複数契約の保険料を合算する
同じ種類の保険で複数契約している場合、保険料を合算して申告することができます。ただし、控除額の上限に注意しましょう。 - 家族の保険もチェック
配偶者や扶養家族が契約している保険も控除の対象になる場合があります。
節税×安心を両立する保険の活用法
保険は単なる節税手段ではありません。家族の生活を守るための「安心」の要素も重要です。以下の点に着目して、節税と安心を両立させましょう。
- 長期的な視点で保険を選ぶ
老後の生活費や医療費をカバーする個人年金保険や医療保険は、将来の安心を確保しながら節税も可能です。 - 地震保険で災害に備える
地震保険に加入することで、住まいや財産を守ると同時に節税にもつながります。特に、自然災害が多い地域に住んでいる方にはおすすめです。 - 保険代理店に相談する
保険の契約内容や控除の適用可否について不安がある場合は、保険代理店に相談するのが安心です。
まとめ
保険料控除を活用することで、税金の負担を軽減しながら将来への安心を手に入れることができます。
特に、確定申告のタイミングは保険の見直しにも最適な時期です。
この機会に、契約内容を再確認し、必要な保険に適切に加入しているかチェックしてみてはいかがでしょうか?
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